2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、災害ボランティアについても、募集を被災県内あるいは市町村内に限定して、現場の作業員数を減らすなど、積極的な受入れができずに、被災地の復旧は困難を極めました。
また、災害ボランティアについても、募集を被災県内あるいは市町村内に限定して、現場の作業員数を減らすなど、積極的な受入れができずに、被災地の復旧は困難を極めました。
そこで、被災県内の水産物及び水産加工品の信頼を取り戻し、販路をどのように拡大をさせていくのか、お伺いをいたします。
経済産業省といたしましては、グループ補助金及び持続化補助金の定額補助制度を含め、生活、なりわい支援パッケージの詳細な内容を被災事業者の皆様にしっかりと届け、早期にお使いいただくことが重要であるとの考えから、引き続き、自治体や中小企業団体と協力し、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催し、丁寧な情報提供を行っていくとともに、被災事業者の個々のニーズを丁寧にお伺いし、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援
さらに、今後は、自治体や中小企業団体と協力をして、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催をし、被災事業者の丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。 このように、被災事業者の個々のニーズを丁寧に伺い、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援を行い、被災事業者の一日も早い事業再開に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
測量士や技術士など国家資格を持つ技術者が不足し、被災県内の事業者だけでは復旧復興事業を受注し切れない事態も起こっています。 人手不足が災害復旧の妨げになっているという現状についてどのような認識をお持ちなのか、安倍総理に伺います。あわせて、現状の改善に向け、政府はどのように対処しようとしているのか、明確な道筋をお示しください。 以上、質問してまいりました。